少数株主問題はなぜ起きるのか。中小企業の実務から考える

事業承継やオーナー経営者の相続対策に関わっていると、時折出てくるのが「少数株主」の問題です。

普段は特に表面化せず、長年そのままになっていることも少なくありません。しかし、放置したまま事業承継や相続の局面を迎えると、会社経営そのものに影響を及ぼすことがあります。

まず確認していただきたいのは、自社の株主構成です。

中小企業の場合、株主は一般的に
・株主名簿
・決算書の別表二
などで確認することができます。

その中に、

「この人は誰だろう」
「名前は聞いたことがあるが関係性が分からない」
「先代時代の人物で詳細を知らない」

といった株主が含まれている場合は注意が必要です。


少数株主はなぜ生まれたのか

そもそも、なぜ中小企業に少数株主が存在するのでしょうか。

背景として大きいのは、旧商法時代の会社設立要件です。

平成18(2006)年5月に会社法が施行される以前は、株式会社設立にあたり、

・取締役3名以上
・監査役1名以上

といった要件がありました。

そのため、設立時に友人・知人・親族へ声をかけ、形式的に役員や株主になってもらうケースが多く存在しました。

また当時は、「名義株」と呼ばれる状態も珍しくありませんでした。

これは、実際には出資していない、あるいは株主になる意思がないにもかかわらず、名義だけ借りて株主になっている状態です。

創業当初は「身内だから大丈夫」「形式だけだから問題ない」という感覚で進められたものが、何十年もそのまま放置されているケースがあります。


少数株主が持つ権利

「少数しか持っていないのだから影響は小さい」と考えられがちですが、実際には株主にはさまざまな権利があります。

例えば、1株だけでも株主総会での議決権を持ちます。また、株主代表訴訟を提起することも可能です。

さらに一定割合を超えると、より強い権利を持つことになります。

代表的なものとしては、

・3%以上
 帳簿閲覧請求権
 株主総会招集請求権

・10%以上
 会社解散請求権
 検査役選任請求権

などがあります。

また、特別決議事項に対する影響力も重要です。

合併や事業譲渡、定款変更など、会社の根幹に関わる事項は「特別決議」が必要となります。

この特別決議は、一般的に出席株主の3分の2以上の賛成が必要です。そのため、3分の1超を保有する株主がいる場合、単独で拒否権に近い力を持つことになります。

実務上は、16.7%程度でも株主総会の出席状況によっては大きな影響力を持つケースがあります。

つまり、「少数株主」といっても、決して軽視できる存在ではありません。


問題は“他人の手に渡った時”に起きる

創業者が元気で、株主との関係性を把握している間は、大きな問題になりにくいものです。

しかし問題は、その株が次世代へ移った時に起きます。

中小企業では通常、「譲渡制限株式」を採用しています。

これは、会社の承認なしに第三者へ株式を売却できない仕組みです。

ところが、相続は別です。

株式は、株主に相続が発生すると自動的に相続人へ承継されます。

さらに相続人が複数いる場合、「準共有」という状態になることもあります。

こうなると、

・誰が議決権を行使するのか
・売却に応じるのか
・そもそも会社に関心があるのか

といった問題が発生します。

創業者時代には問題にならなかった株式が、世代交代をきっかけに突然リスクへ変わるのです。


「売渡請求」という考え方

このようなリスクに備えるため、会社法では「売渡請求」という制度があります。

これは、株主に相続等が発生した際、会社がその株式を買い取ることができる制度です。

ただし、自動的に使えるわけではありません。

定款に定めておく必要があります。

最近では、事業承継対策の一環として、この条項を整備する中小企業も増えています。

もっとも、実際に買い取る際には価格交渉が必要となるため、簡単に解決するわけではありません。

それでも、「誰が株主になるか分からない」という状態を放置するよりは、はるかに管理しやすくなります。


少数株主問題は“経営問題”でもある

少数株主問題は、単なる法務論点ではありません。

見知らぬ株主や、会社への理解がない相続人が権利を主張し始めると、

・事業承継が進まない
・金融機関対応に影響する
・重要な経営判断が停滞する

といった形で、経営そのものに影響を与える可能性があります。

特にオーナー企業では、「株式=経営権」です。

その整理を後回しにしたまま、相続対策や事業承継だけを進めることは危険です。


まず確認すべきは“株主”

事業承継というと、

・自社株評価
・後継者育成
・相続税対策

などに目が向きがちです。

もちろん重要ですが、その前提として、

👉 「そもそも誰が株主なのか」

を整理する必要があります。

創業者の目が黒いうちに、株主構成を確認し、必要に応じて整理を進めること。

これが、安定した事業承継の第一歩ではないでしょうか。
(FD00303)