中小企業の事業承継を考えるうえで避けて通れないのが「自社株」の問題です。

業績が良く、長年利益を蓄積してきた会社ほど自社株評価が高くなり、後継者への贈与や相続の際に大きな負担となることがあります。

現在、この非上場株式の相続税・贈与税評価について、大きな見直しの議論が進んでいます。

なぜ今、見直されるのか

きっかけの一つが会計検査院の指摘です。

現在の制度では、会社を従業員数、総資産、取引金額などによって大会社・中会社・小会社に区分し、それぞれ異なる評価方法を用います。

会計検査院は、この仕組みについて、会社規模が大きい区分ほど、純資産価額と比べて株式評価額が相対的に低くなる傾向を指摘しました。

また、少数株主の株式評価などに使われる「配当還元方式」にも課題が指摘されています。

配当還元方式では10％という還元率が使われていますが、これは昭和39年の制度創設当時の金利等を参考に設定されたもの。その後約60年間、大きな見直しが行われていません。

こうした制度と現在の経済実態との乖離が、今回の見直し議論につながっています。

「会社を大きくする」「一時的に利益を下げる」が効かなくなる？

これまでの自社株対策では、現行の評価ルールを前提として様々な方法が検討されてきました。

例えば会社規模の区分が変われば評価方法も変わります。

また、役員退職金の支給などによって利益や純資産が減少したタイミングで株式を贈与する、といった考え方も実務では知られています。

ところが現在議論されている新しい評価方法では、こうした考え方そのものが大きく変わる可能性があります。

検討されているのは、会社規模による区分をなくし、会社の「純資産」と「収益力」の両面から評価する考え方です。

純資産については帳簿上の金額を基礎とし、収益力についても、一時的・例外的な取引の影響をそのまま評価に反映させない仕組みが検討されています。

まだ制度設計の途中ですが、これまで有効と考えられてきた自社株評価対策の一部について、効果が変わる可能性があります。

一方で「事業承継が難しくなる」との声も

もちろん、評価額を下げるためだけに会社規模や利益を操作するような対策を防ぐという考え方には合理性があります。

一方で、長年利益を積み上げ、財務内容を良くしてきた優良な中小企業ほど株価が高くなり、結果として次世代への承継負担が重くなるという問題もあります。

経済産業省や中小企業庁からも、見直しによって事業承継への意欲を損なわないよう配慮を求める意見が出ています。

制度の公平性と、円滑な事業承継をどう両立させるのか。

今後の大きな論点になりそうです。

今すぐ贈与すべき、という話ではありません

新しい評価ルールについては、2028年（令和10年）からの適用を視野に議論が進められていますが、現時点で最終的な制度内容が確定したわけではありません。

したがって、

「制度が変わる前に自社株を贈与した方がよい」

と今の段階で結論づけるのは早計です。

ただし、数年以内に事業承継を考えている経営者にとっては、決して他人事ではありません。

まずは、

「現在の自社株はいくらなのか」

「誰に、いつ承継させるのか」

を確認しておく。

そのうえで今後公表される制度改正の内容を見ながら、税理士などの専門家と承継時期を検討していくことが大切だと思います。

自社株評価は、税金だけの問題ではありません。

誰に会社を託し、どのような形で次の世代へつないでいくのか。

今回の評価制度見直しを、改めて自社の事業承継を考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
（FD00370）