コラム / セミナー案内

前回の、『少子高齢化に思うこと①』では、いま私たちの住む社会で、“何が起ころうとしているのか!!”
について、身近な変化を交えてお話しました。

今回は、その「人口減少社会」が相続というテーマにどう影響してくるのか？
について考えてみたいと思うのであります😅

【 不動産相続の「負動産」化】

● 「売れない・貸せない」時代へ

人口が減り、空室率が上がれば、当然不動産の資産価値が下がりやすくなるのであります。
特に郊外のマンションや、築古物件は「売却も賃貸も難しい」という状態に陥りがちです。
その結果、「相続しても維持費と固定資産税だけがかかる」という“負動産”となるケースが増えているのであります😨

● 相続放棄の増加

相続人が「もらっても嬉しくない、むしろ負担になるだけ」と判断し、相続放棄を選ぶ事例が増えています。
その影響で所有者不明の土地・建物が増え、行政コストの増大や治安・景観の悪化など社会問題化しています。

【 遺産分割の不公平感が加速】

● 現金・有価証券 vs 不動産の価値差

• 同じ「不動産」といってもエリアや築年数によっては価値が大きく変わるため、相続人間で「不公平感」が生まれやすくなります。

• 「兄は人気エリアのマンションをもらい、弟は郊外の空き家･･･」というような不公平感が生まれ、トラブルの火種🔥にもなりえます。「だったら不動産は全て兄貴でいいから、その分に見合う現金を準備してよ」なんてことも😨

【 中小企業や資産家にとっての事業承継問題】

• 後継者不足が深刻化しており、子ども世代が事業を継がないケースが急増。

• さらに経済の縮小と相まって「事業の価値が下がる → 買い手もつかない → 廃業や清算へ」という流れも現実のものとなってきているのであります。

• 事業用資産（自社株や不動産）をどう相続・承継させるか、まさに経営者の方にとって重大なテーマです。

【 相続対策に保険や信託の活用が増える】

• こうした「負動産」化のリスクを避けるため、現金で残す方法（生命保険の活用など）が注目されています。
  
  
• また、「認知症対策」「資産凍結のリスク」への備えとして家族信託の活用も広がりつつあります。

【 相続人の減少・不在と孤独死の増加】

• 未婚者や子どもがいない世帯の増加で、「相続人がいない」・「誰が相続人かわからない」というケースも珍しくなくなってきました。

• その結果、遺言書の重要性がこれまで以上に高まり、「遺言を書くのが当たり前」という時代に移行しつつあるのであります。

👉まとめますと

これからの不動産相続は「もらって嬉しい資産」ではなく「管理責任やコストが伴うリスク資産」になるかも知れないと捉え直す必要があります。

だからこそ、生前からの資産整理（生前贈与・売却・活用）や、将来を見越した計画的な相続設計がますます大切になってくるのであります😄

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