コラム / セミナー案内

Q.　息子から「自宅を購入するから援助してほしい」と頼まれ現金５００万円を贈与したのですが、息子はまだ購入していません。何か問題になりますか？　その他気をつけることがあれば教えてください。

A.　住宅取得等資金に係る贈与の非課税措置の件ですね。セミナー前半で吉澤先生の解説も少し有りましたね。

住宅取得等資金の贈与の特例

令和４年1月1日から令和８年１２月３１日までの間に、その直系尊属から贈与により取得した住宅用家屋の新築・取得または増改築に充てるための金銭（「住宅取得等資金」といいます。）の取得した特定贈与者（直系尊属から贈与を受けた１８歳以上（その年の１月１日現在）の者で、合計所得金額2,000万円以下のもの）が、住宅用家屋の新築等について一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について贈与税の課税価格に算入されません。
なお、この非課税制度は暦年課税の基礎控除額、相続時精算課税の特別控除または特定の贈与者からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例と併せて適用ができます。

贈与税の申告書の提出期間内に贈与税の申告書及び一定の添付書類を提出した場合に限り、この適用を受けることができます。申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までです。
（注）申告期限の日（３月15日）が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限となります。（いわゆる翌営業日扱い）

※　贈与のタイミングは最重要。👉不動産業者、ハウスメーカー等の売主に残金を支払う前に贈与してもらって下さいね！　⚠売主に支払った後に親からお金をもらったとしても、そのお金は住宅取得のための資金とはみなされず、単なる贈与となります。この特例の適用を受けることはできません。
※　省エネ性能・耐震性能・バリアフリー性能のいずれかの基準要件を有する住宅は1,000万円。　左記以外の一般住宅の場合は500万円が非課税限度額となります。
※　対象となる住宅用家屋の床面積要件等、細かいシバリが有ります。

詳しくはＮＥＸＵＳへお問い合わせください。

住宅の取得または居住の事実に関する条件

住宅取得等資金贈与の非課税特例を受けるための条件について説明していきます。めちゃくちゃ沢山の要件がありますので重要ポイントを掻い摘んで解説します。
重要なのは、住宅取得資金の受贈者が住宅を取得し、居住した事実を証明する必要があることです。具体的には、以下が住宅の取得または居住の事実に関する条件となっています。