コラム / セミナー案内

前回の続きであります。 前回は「みなし贈与」について説明させて頂きました。
では、「どこからがみなし贈与になるの？」って、実際にグレーゾーンもあるから気になりますよね。
では、早速まいりましょぅ😄

基本ルール（国税庁の視点）から確認

「明らかに経済的利益を受けた」のであれば、みなし贈与になる可能性アリ！

つまり、「タダでもらった」「すごく安くしてもらった」「負担を代わってもらった」など、
実際に財産的に“得をした”ことがポイントなんです。

📏 セーフとアウトの境界ライン（例付き）😄

🎯 セーフな例（みなし贈与にならない）

● 家族で同居していて、生活費や家賃を出し合っている
　👉 　通常の生活の範囲と見なされ、贈与とならない

● 親が子に毎年110万円以内のお金を渡す（※ 贈与税の基礎控除額内）
　👉 　事前計画なしで自然な贈与ならOK（ただし連年贈与は注意）

● 無利息で少額の借金（例：数万円）
　👉　 社会通念上「まあ普通でしょ」と見なされる

🚨 アウト（みなし贈与になる可能性大）

● 市場価格より明らかに安く土地・建物・株などを譲る

● 親が子の借金を肩代わりして返済してあげた

● 無償で家に住まわせる・土地を使わせる

● 法人から役員やその家族へ、不当に安い家賃で社宅提供

👆このへんは、「利益をもらってるよね😏」とバッチリ見なされるのであります。

💡 チェックポイント（ざっくり診断）

指摘されないようにしたいなら…

●　相場でちゃんと売る・貸す

●　お金を渡すなら「贈与契約書」を残す

●　年間110万円以内の贈与に収める（暦年贈与の場合）

であります😄
次回は、もう少し深堀しようと思います😄

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