今回はchatGPTに検索させた「乗合代理店のイメージ」3番目です。
★福利厚生面
・一社専属より福利厚生が弱いとの懸念がある。
・社会保険や退職金制度の整備が不充分な場合がある。
・自由度の高さと引き換えに自分で準備する責任が求められる。
それではお答えしていきましょう！

一社専属の募集人であることは、大きな保険会社の社員ですのでやはり福利厚生は我々独立型の保険代理店より充実していると思います。
私が15年前まで在籍していた外資系保険会社では、スポーツ施設利用権などもありましたがやはり大きなのは「退職金制度」。着実に成績を収め60才定年時に億を超える退職金を得たと言う話もたくさん聞いています。
実際には一つの保険契約から受け取れる募集手数料が、私たち代理店が得られるそれとは異なり少なくなっているので、そこから退職金原資や事務所やクラークの経費代などが引かれていたと考えれば総額としては変わらないと思います。

社会保険についてですが、設立した2009年当時は「再委託」形態が通常であり社会保険加入は社員に任せていました。つまり会社と社員は委託契約であり社員ではないとの観点。ちなみに当時私は別法人を作っていました。それが2016年ころ、この「再委託」の形態が不適格であるとの指摘を受け（当時はそれがダメであることすら認識がありませんでした）、FPSではかなり早い段階で募集人を社員化し、社会保険加入を始めました。
※当然ですが会社が負担する社会保険料は会社が負担するもの。当たり前のことを言っています。ただ現実的には会社が負担すべき社会保険料を、募集人の手数料から引いて、さも社保加入していると公言している代理店が存在します。これはアウトです。必ずメスが入ると思っています。

退職金制度は現在FPSでは役員も含め、その制度はありません。
歩合給募集人には一定の経費を控除してできるだけ多くお支払いするよう心がけていますので、後は各募集人で準備をしてもらいます。

手段として、貯金もあれば変額保険や投資信託（新NISAなど）、個別株で自身で運用する方法もあります。役員である私は「小規模企業共済」」も活用しています。
一見、会社は無関心で個人任せとも取れますが、別の見方によっては自身で制度や運用を勉強し実施することが、お客様への情報提供にもつながると思っています。「私も当然やっていますがお客様は新NISAなどでの資産運用は？」と問いかける方がより納得感がありますよね。

FPSの制度として大きなものがあります。【選択制確定拠出年金（通称401ｋ）】です。退職金制度ではなく自身の報酬から一定額（上限55,000円）を運用するものです。この拠出額は標準報酬月額から控除することができるため、社員の社会保険料負担軽減にも結果的に貢献します。退職時の受け取り資金は退職所得になり、給与の所得税より一般的には低い税率になります。FPSではほぼ全社員が導入しています。
（運用実績はネットでリアルタイムで把握できます。ここ数年は市場環境が良く、なかなかの運用効率を叩き出しています）

以下、会社として当然ではありますが、列挙しますと、
・交通費支給（通勤定期代・移動経費。固定給社員の場合）
・PC貸与（デスクトップ型。持ち出し禁止）
・資格手当（AFPやCFP、FP技能士、証券外務員などに応じ。上限設定あり）
・弔慰金制度
弊社規模の代理店としては充実した内容だと思います。

以上を勘案すると、chatGPTが指摘する「自由度の高さを引き換えに自分で準備する責任が求められる」は正しいですね。しかし時代はもはや終身雇用・年功序列は終わり、大きい会社に属していれば安心と言うことはなくなりました。むしろ自身でアンテナを立て、有効な制度や資産運用を学び実践する場が提供されていると考えることができるのではないでしょうか？