私たち株式会社FPSは、【BRIGHT UP YOUR LIFE~人生を照らす道しるべに~】を理念とし、人生のパートナーとしてお客様の実現したい未来に貢献できるよう、業務を遂行してまいりました。
今後より一層「お客様第一主義」のサービス向上に取り組み、広く金融リテラシーを向上させることで私たちの理念が実現できるよう、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の方針を定めます。
金融庁の定める各原則の内容につきましては、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240926/02.pdf
また、この方針が浸透するよう定期的な見直しを行い、改善を継続するとともに、取組み状況(KPI)をホームページで公表します。

私たちは、常にお客様の最善の利益を最優先とし、【BRIGHT UP YOUR LIFE~人生を照らす道しるべに~】の理念のもと、お客様の目的達成と長期的価値の実現を重視して、誠実かつ公正に業務を遂行します。
取組内容
1. 定期的な全体会議や朝礼・研修を通じて、お客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう取組みの浸透を図り、また社員との個別面談を通して意識や専門性を高めるための取組みを実施しております。
2. ご契約の際にお客様アンケートを実施し、能動的にご意見を収集することでお客様の満足度を把握するとともに、業務の改善に活かしております。
3. お客様から頂いたご意見・苦情・ご要望・お褒めの言葉等を管理、検証する場として「コンプライアンス委員会」を設けています。お客様から頂いたご意見等は、定期的に検証・分析し、業務の改善や従業員への指導を行っています。また、お客様からいただいた声は、データベースに登録し社内で共有しています。
私たちは、お客様が不利益にならないよう公平性を保ちながら、専門的な知識に基づいたサービスを提供し、お客様にとって最適で最善の選択が出来るよう努めてまいります。
取組内容
1. 保険会社からの販売手数料等に左右される商品の提供にならないよう(利益相反の適切な管理)、適切に管理・運営いたします。社内研修等を通じて社員が商品特性を正しく理解し、お客様のご意向や状況に合わせた最善の提案ができるよう努めております。
2. 取扱商品の販売傾向について定期的に分析し、また「意向把握シート」と面談記録のモニタリングを通じて、恣意的な偏りがないか確認しています。
私たちは、お客様にご負担いただく費用や手数料等が発生する場合には、その内容や金額等について分かりやすく説明し、お客様がご理解できるよう努めております。
取組内容
1. お客様にご負担いただく手数料や諸費用(為替手数料、保険関係費用や信託報酬等)がある場合には、保険会社提供の「重要事項説明書」等を用いて、お客様の経験や理解度に合わせた丁寧な説明を行っています。
2. 適切な対応が実施されているか、定期的にモニタリングしております。
私たちは、お客様に商品・サービスをご提案する際に、ご加入目的やご意向を充分に考慮したうえで、商品の仕組みや内容、選定理由、リスク等をわかりやすい言葉でご説明するよう努めてまいります。
※商品に関しては、各生命保険会社、損害保険会社から販売されている保険商品のみであり、当社が独自にパッケージとして販売および金融商品の組成をすることはありません。
取組内容
1. FPSでは、お客様のご不安を解消し、さまざまなご要望をかなえるため、また幅広い選択肢をご提供できるよう、多くの保険会社の取扱いを行っています。その中からお客様に適した商品を選定し、その選定理由について分かりやすくご説明いたします。
また「商品パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「重要事項説明書」等を用いて、特に重要な部分を強調して伝える、アンダーラインを引く等、お客様が判断されるために必要かつ重要な情報を分かりやすく提供しています。
2. リスクのある商品をご案内する際は、短期での解約では解約控除などにより解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があること、金利通貨の価格(為替)、金融商品市場における相場等の変動により損失が発生する恐れがあること等リスクに関する事項や、お客様が負担することとなる手数料(為替手数料、保険関係費用、信託報酬等)に関する事項について、お客様の経験や理解度に合わせた丁寧な説明を、必要に応じて複数回行っています。
3. 変額保険や外貨建保険といった特定保険(投資性商品)は、リスク許容度、リスク理解度にも照らしてお客様に適合しているかを確認しています。不適当と認められる場合、お客様へのご案内は行いません。収集した情報は「意向把握シート」及び面談記録に記録し、点検を実施しています。
4. ご契約時に「重要事項説明の確認書」を用いて、契約における重要な内容にご理解をいただいていることをお客様と確認しています。
5. これまでご加入されていた保険の解約や乗換契約でお客様に発生しうる不利益について、充分な説明を行いご理解いただくよう徹底しています。
※乗換契約とは、保険会社を問わずご加入されている保険を解約して新契約を締結することをいいます。不利益事項として、一度解約した契約は元に戻せないことや、新契約時のご年齢での保険料となること、自殺免責期間やがんの保障不填補期間、告知内容によっては特別条件(削減期間)適用の起算点などが新契約から新たに発生することがあげられ、注意を要します。
私たちは、お客様の知識、経験、財産状況、加入目的等を充分に勘案し、お客様のご意向や実情、ライフプランに沿った商品・サービスの提供を行ってまいります。また、お客様にとって最良の人生のパートナーであるために、定期的なご連絡と情報提供を心がけ、長期にわたってお客様の未来をサポートしてまいります。そのために保険会社と各種情報を共有し、サービスの向上に取組んでまいります。
※商品に関しては、各生命保険会社、損害保険会社から販売されている保険商品のみであり、当社が独自にパッケージとして販売および金融商品の組成をすることはありません。
取組内容
1. 高度な専門性と職業倫理を保持したプロフェッショナルとして誠実・公正に業務を行います。お客様の属性に合わせたヒアリングを行い、ライフプランの作成や商品の提供、情報提供を通じたアドバイス等をいたします。
2. 「意向把握シート」を使用し、お客様のニーズに沿った商品提供になっているか、「意向把握シート」と面談記録の照合により全件モニタリングを実施しております。
3. ご高齢のお客様に対しては、より丁寧な説明を行い、充分にご理解いただいた上で、ご契約いただくよう努めてまいります。面談には充分な時間をかけ、ご親族の方や上席者の同席、複数回の面談を経てご契約いただくよう徹底いたします。また、面談記録とともに「高齢者募集面談報告書」の作成・提出を必須とし、適正な対応が行われていることを管理しています。
4. 私たちは、取扱商品の販売状況や顧客属性などの情報を保険会社と適切に共有できる体制を整えています。お客様から頂いたご意見・苦情・ご要望・お褒めの言葉等を一つ一つ真摯に受け止めるとともに、このような情報を活用し保険会社と連携しながら業務品質の改善・向上に活かすことで、お客様の信頼に応えてまいります。
5. ホームページでの情報配信やライフコンサルタントの情報開示、フリーコールの設置などにより、お客様との親密な関係を維持するよう努めています。
6. ニュースレター(Waymark)の発行、メールマガジン配信を通じて情報提供を行い、お客様の金融リテラシーの向上に努めてまいります。
7. 特にご高齢の特定保険契約者様に対しては、申込時は契約内容を充分にご理解されていても、時間の経過とともに契約時の記憶が薄れてしまうことも想定されるため、1年に1回ご面談やお電話を主とした既契約内容、ご請求の有無、リスクの再度の説明、現在の為替や運用状況、ご加入の目的等のご確認を実施しております。また、「高齢者アフターフォロー実施報告書」の作成・提出を必須とし、適正な対応が行われていることを管理しています。
8. 定期的に開催しているマネーセミナーを通じて、地域の金融リテラシー向上に貢献します。長期の資産形成や相続などお金に関する様々なテーマを取り上げ、日々の生活に活かせる知識の習得を目的としております。テーマが異なる既契約者様向けセミナーを定期的に開催し、時代の変化に応じた情報のブラッシュアップやお客様自身のライフスタイルの変化に合ったサービスの提供に取り組んでおります。
私たちは、全社員が常にお客様の利益を意識して行動し、また組織として機能するよう努めてまいります。
取組内容
1. 保険募集の各種規定やマニュアル等を独自に作成し、研修を通じて徹底しています。また、各種規定やマニュアルは環境の変化に合わせ適宜見直し、改訂を行っております。
2. 定期的な全体会議や朝礼・研修を通じて、お客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう取組みの浸透を図り、また社員との個別面談を通して意識や専門性を高めるための取組みを実施しております。
3. 年間計画に基づいた、定期的なコンプライアンステストや公的保険研修を実施し、社員教育を徹底しております。
4. お客様へ最高のサービスを提供するために、FP資格および関連資格の取得を推奨しております。
5. 企業理念に基づいた人事評価制度に沿って、個人の目標設定を行い、毎月の上司との面談を通じて自身の目標への進捗確認・修正を行います。1年に一度、定性項目・定量項目の両点にて評価を行い社員と会社の成長へと繋げてまいります。
6. 小児がんの子どもたちとそのご家族が一緒に生活できるチャイルド・ケモ・ハウスへの毎年の寄付やチャリティーイベント参加を通じて、地域社会に貢献する風土を構築しております。
以上
制定 2019年7月1日
最終改訂日 2025年11月1日
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