2025/08/20
9月までに寄附すべき？ふるさと納税のポイント制度廃止と今後の選び方【2025年改正対応】
ふるさと納税、9月までにやるべき？
〜制度の仕組みと変更点、そして“焦らない”という選択〜
秋から年末にかけて、ふるさと納税を意識し始める人が増えてきます。
「9月末までにやらないと損？」「ポイントがなくなるって本当？」という声もちらほら聞こえてくる頃かもしれません。
今回はそんなふるさと納税について、
制度のしくみ・2025年10月からの変更点・見落としがちな本質的な視点を、分かりやすくまとめてお伝えします。
ふるさと納税の仕組み、おさらいしておきましょう
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることで、
2,000円を除いた金額が、所得税と住民税から控除される制度です（一定の上限あり）。
たとえば、
・実質2,000円の自己負担で
・住民税の一部を「自分が選んだ自治体」へ振り向けることができて
・約3割相当の返礼品（お米・お肉・日用品など）がもらえる
…という仕組み。とても魅力的ですよね。
控除を受けるには 確定申告 が必要ですが、会社員など条件を満たす方は「ワンストップ特例制度」を使えば申告なしでも利用できます。
2025年10月から、ポイント制度が廃止されます
これまでふるさと納税では、
・ポータルサイト独自のポイントをもらって後から返礼品を選ぶ
・ポイントサイトを経由して寄附し、別のポイントをためる
という「ポイント還元」が可能でした。
ところが、2025年10月からは、こうしたポイント付与がすべて禁止となります。
これは、制度として大きな変更点です。
なぜ、ポイント制度が廃止されるの？
背景には、ふるさと納税制度の“本来の目的”に立ち返るという考え方があります。
これまで、自治体どうしのポイント競争が加熱し、
・過剰な還元による財政負担の増大
・地域支援という本来の趣旨からの乖離
といった問題が指摘されてきました。
今回の改正によって、
ふるさと納税が「地域の応援」「地方創生」という原点に戻り、健全な制度として持続可能になることが期待されています。
控除の仕組みは変わりません
大事なポイントですが、
ポイント制度は廃止されても、ふるさと納税の控除の仕組み自体はこれまで通りです。
「寄附額 − 2,000円」の金額が、所得税・住民税から控除されます。
つまり、ポイントがつかなくなるからといって、ふるさと納税自体が“損”になるわけではありません。
制度の本質である「税金の使い道を選べる」「地域を応援できる」という価値は、これからも続いていきます。
でもちょっと待って。焦って寄附する前に、考えたいこと
実際、2025年9月末までは、ポイント付与を受けられる現行ルールでの寄附が可能です。
そのため、ポータルサイトでは「早めの寄附を」と呼びかけているところも多く見られます。
ですが、慌てて寄附してしまうことで、かえって損をするケースもあります。
たとえば年末にかけて…
・思いがけず医療費がかかり、医療費控除が増えるかもしれない
・ボーナスや残業代で収入が変わる
・年末調整で控除内容が変動する
こうした変化があると、ふるさと納税の上限額が変わることがあります。
その結果、「寄附しすぎて控除しきれなかった」ということも起こり得るのです。
無理な寄附は、かえって家計の負担になる。
制度の仕組みだけでなく、自分の生活や支出予定にも目を向けておきたいですね。
まとめ｜“ちょうどいい寄附”が、いちばん賢い選択
ふるさと納税は、「おトクにやるかどうか」よりも、
「自分らしい選び方ができているか」が大事。
情報に振り回されず、
自分の暮らしに合った“ちょうどいい寄附”を選んでいきましょう。
●ご相談フォーム → 「資産形成・ライフプランの無料相談はこちら」
●FPSマネーセミナー → 「初心者向けマネーセミナー（資産形成／保険／相続）一覧」
●相続支援サービスNEXUS → 「大阪の相続対策・資産管理はNEXUS（FPSの相続支援サービス）」
●その他コラム → 「お金の教養を高めるコラム一覧」
（FD00158）