FPSでは社員の知識向上とスキルアップを目的とし勉強会を行っております。
2021年2月15日・22日と2回にわたり、司法書士の池内宏征先生をお招きし
「事業承継自社株信託と家族信託」について講義頂きました。

2025年には認知症患者は700万人、言い換えると5人に1人は認知症を患うと言われています。
認知症になることでご自身の財産管理ができなくなることが、認知症患者とその家族にとって大きな問題となりますが、このような認知症の方の資産は2030年には200兆円以上になると予想され、
認知症は社会問題となっています。

こちらについては下記でアップしておりますので、ご覧ください。

https://fpsjp.com/news/souzoku20201205-2/

そして、認知症の問題は個人だけではなく、企業の社長にも当てはまるそうです。
現在、全国の社長の平均年齢は約60歳。年々高年齢化しています。

会社の場合、経営者が認知症になることで
「株主として議決権を行使できなくなる」、
「代表取締役として経営権を行使できなくなる」といった問題が出てきます。

つまり、会社の根幹にかかわる事項の決定が凍結してしまったり、
株式譲渡に関する契約が締結できないため、M＆Aや事業承継などの計画が進まなくなってしまいます。

上記は一例ではございますが、高齢化は個人だけではなく、企業の問題でもあるということ
を再認識することができた勉強会でした。

また、改めて強く感じたのは、
対策を始める理想のタイミングは“元気な時”だということ。
認知症を発症されてからの対策は難くなりますので、「元気な今」こそ対策のベストタイミングですね。

家族信託等、ご関心のある方は士業の先生方をご紹介することも可能です。
皆さまを最適な形でサポートできるよう今後も努めて参ります。
いつでもご相談ください。

【講師】
司法書士法人リーガルエスコート
代表　司法書士　池内宏征先生

http://大阪司法書士.com/index_qhm.php?