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2021/09/14

【勉強会レポート】家族信託・相続登記義務化について

FPSでは社員の知識向上のため、外部の先生をお招きした勉強会を定期的に行っております。

先日は司法書士法人C-first 山内 浩先生と江邉 慶子先生にお越しいただき
「家族信託・相続登記義務化」について勉強会を行って頂きました。

 

 

人生100年時代、健康に過ごせることは理想ではありますが・・・
長生きだからこそ、介護状態や認知症になる可能性も高まっています。
2025年には65歳以上の5人に1人、730万人が認知症になると言われており、他人事ではなくなってきました。

 

認知症になると預金解約や不動産売却ができず、資産があっても“使えない”という状況に陥ってしまうことが懸念されます。

 

今回の勉強会のテーマでもある家族信託は、自分で自分の財産管理ができなくなった場合「財産管理を信頼する家族に任せる契約」です。
元気なうちに家族信託契約を結ぶことで、認知症になった場合でも、本人の代わりに家族が不動産の売却や預貯金の解約をすることができ、資金を本人の生活費や介護費用に充てることも可能になります。

 

長生きリスクの中、お金の不安を思い浮かべる方も多いと思いますが、
家族信託は長生きをリスクにせず「長生きを応援する」手段の一つであると教えて頂きました。

私たちFPは資産を準備することだけではなく、「必要とするときに使える」ような管理方法も含めて、皆様へお伝していかなければいけないと改めて感じました。

 

 

もう一つのテーマは相続登記義務化についてです。

相続時には、不動産の名義変更が必要ですが、相続登記をされないまま放置されている方が増えています。
名義が変更されないまま次の相続が発生し、さらにその次の相続・・・と続いていき、
今や所有者不明の土地は九州の面積を超える程にまで達しています。

このままでは所有者不明の土地が北海道の面積を超えるのも時間の問題だそうです。

 

そのため、法改正により相続登記の義務化が定められました。

正当な理由がなく登記を怠った場合には過料(罰金)が発生するようになりますので注意が必要ですね。

 

 

勉強会を通して改めて感じたことは「事前準備の大切さ」です。
起こりうることが分かっていれば事前準備や対策を取ることができます。
事後よりも選択肢が多く、結果かかる手間もコストも削減できるます。

 

皆様のお力になれるように、社員一同研鑽を積んでおりますので
お役に立てることがございましたらお気軽にご連絡ください。

 

 

【本日の先生のご紹介】
司法書士法人C-first  HP :司法書士法人C-first

 

江邉 慶子先生のYouTubeチャンネル:(21) シーファースト相続相談窓口 – YouTube